ウクライナ難民支援プラットフォーム構築のお知らせ

2023年3月9日(木)
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ウクライナ難民へ日本企業が協力して支援ができる仕組みを構築 

アイ・シー・ネット株式会社は、2022年からウクライナ難民の現地ニーズ調査を3回実施。調査で明らかになったニーズに対し、日本企業が協力して支援ができる仕組みであるプラットフォームを構築し、参画の募集を開始しました。

プレスリリース/PRTimes掲載

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IC Net Limited アイ・シー・ネット株式会社 Gakken Group
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