⺠間企業海外展開⽀援
ODAの実績と経験を活かし、途上国でのビジネス展開を目指す企業へのコンサルティング、JICAや省庁の民間連携事業、また、外国人材活用等の新しいテーマにも注力しています。本事業部は「フードバリューチェーン」、「ヘルスケア&エデュケーション」、「サステナブル事業」の3室で構成されています。
当社の強み
- 途上国の現地情報
- 政府機関と連携した課題解決型マーケティング
- 途上国の現地コンサルタントや現地政府との人脈
JICA中小企業・SDGs
ビジネス支援事業
途上国でのビジネス展開を、JICAが支援する事業を活用し、当社はこれまで40社以上サポートしてきました。2023年度は、人間開発分野(保健医療・教育・産業振興)のJICAコンサルタントとして本事業に参画しており、以下10社を支援しています。
- 株式会社Vitaars様
- 株式会社デジタル・ナレッジ様
- 株式会社SOIK様
- 株式会社正進社様
- 株式会社ジースポート様
- 神田産業株式会社様
- 公益財団法人東亜総研様
- キャスタリア株式会社様
- 株式会社ICST様
- 日本光電工業株式会社様
2025年大阪・関西万博関連事業
当社のODA事業に対する知見や途上国政府機関とのネットワークを活かし、大阪・関西万博に関連する事業を推進しています。JICAからの受託事業では、出展予定の途上国および新興国最大約100カ国の展示計画策定に向けて、情報収集と分析、コンサルテーションを実施しています。さらに、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会からは、SDGs達成に貢献する優れた取組である「ベストプラクティス」選定事務局の運営事業を委託されています。これらの万博事業を契機として、途上国支援や日本と海外企業のビジネスマッチングに繋げていきます。
タイでの探究型数学教育の
普及・定着支援
カシオ計算機株式会社様がタイで関数電卓を使って先生や生徒を積極的にサポートする「GAKUHAN」活動を支援しています。企業様の掲げる目標の達成に向け、当社のODA事業で培った知見を活かし、関数電卓を活用した数学能力の向上に繋がる授業内容・パイロット活動の提案、政府機関を含む関係機関との連携強化等の面から支援をしています。
ウクライナ支援
ウクライナ難民支援のため、現地ニーズの調査を実施し、その結果をもとに日本企業が協力して支援できる仕組みを構築しました。参加企業から提供された商品やサービスを当社が必要な支援先に届けています。